関東信越国税局は２日、
平成３０年１月１日時点の埼玉県内路線を公表しました。

路線価とは

市街地の道路に面する宅地１㎡あたりの評価額の事で、
税金を課す際、計算の基準とするものです。
相続税や贈与税などの相続路線価と、
固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる
固定資産税路線価があります。

上昇傾向

標準宅地の評価基準額は
前年変動比率の平均値がプラス0.7％の５年連続の上昇でした。

埼玉県内で最も高かったのは大宮駅西口前で、
交通の利便性はもとより、
オフィス需要が高まっている事要因で、
埼玉、茨城、栃木、群馬、新潟、長野でもトップでした。

首都圏一都三県の路線価平均は上昇しており、
埼玉は東京に次ぐ二番目の上昇率でした。

埼玉県内では
南西部を中心に８地点で上昇する一方、
県北や秩父地域の７地点では横ばい
または下落しており二極化しています。

上尾、春日部、熊谷、東松山、本庄、行田の税務署管轄では
路線価は横ばいで、秩父では３年連続で下落しています。

郊外は横ばいもしくは下落

東京に隣接していたり、
都心にアクセスの良い地域では上昇して、
郊外では横ばいもしくは下落しています。

この事は少子高齢化の影響もあるとみられ、
郊外の住宅地の需要が減少している為に、
地価の上昇が抑えられていると見る事ができます。

路線価は相続税の算定に使う指標ですが、
市場の地価とも連動しており、
市場の地価も同様の相場の動きがあります。

東京都に隣接している地域や、
東京にアクセスの良い商業地、
オフィス需要が見込める地域は上昇していますが、
郊外の住宅地は横ばいもしくは下落傾向にあります。

しばらくはこの傾向がつづくのではないかと思われます。