#住宅ローン審査 が厳しくなった?

心なしか住宅ローンの審査がちょっと厳しくなった様に感じています。
今回は住宅ローンと金融政策のお話です。
この先住宅ローンの審査は厳しくなるのか?
なるべく分かりやすく説明しますので、
しばしお付き合いください。

金融政策

金融政策とは、
マネーの量と金利を調整する事によって、
経済をコントロールする事です。
日本では日銀が行っています。

金融緩和と金融収縮

あまり聞きなれない言葉だと思います、
「金融緩和」と「金融収縮」。

金融緩和は日銀が積極的にマネーを発行し、
金利を下げる事です。
世の中に出回るマネーの量を増やす事です。
デフレなど、景気が悪い時に行うオペレーションです。

金融収縮はその逆で、
マネーの発行を抑え、金利を上げる事です。
世の中に出回るマネーの量を絞る事です。
インフレなど、景気が過熱し過ぎている時に行うオペレーションです。

アベノミクスは金融緩和

経済政策のアベノミクス。
アベノミクスはデフレからの脱却を目指した経済政策です。
経済を学んだ経験のある方でしたらご存知だと思いますが、
不景気やデフレから脱却するには
1. 金融緩和 2.財政出動
を行うのが常識の手法です。
これらは世界各国で行われている当たり前の経済政策です。
アベノミクスもデフレ脱却を目指して金融緩和を行っています。

金融政策と住宅ローン

金融緩和は日銀が積極的にマネーを発行して金利を下げる事です。
日銀が発行したマネーは、
金融機関を通じて世の中に流れて行きます。
金利が低く、融資額も沢山ありますから、
金融機関から融資を受ける人が増えます。
そのひとつが住宅ローンです。

日銀がマネーを沢山発行すると、
そのマネーの一部は住宅ローンにも流れてきます。
沢山流れてきますから、
金融機関も積極的に住宅ローンを貸し出します。
しかも低金利です。

その結果マイホームを住宅ローンで借りようとする人たちにとっては
借りやすい環境になります。
かつて厳しかった審査も甘くなり、
低金利で、沢山の人たちが住宅ローンを利用しています。

こうして安倍政権発足以来金融緩和が実施され、
住宅ローンはかつてない低金利で、
しかも積極的に貸し出されました。

所がその勢いがちょっと渋って来た感じがするのです。

金融収縮を行っている?

金融収縮は金融緩和の逆で、
日銀が発行するマネーの量を絞る事です。

マネーの量を絞る分だけ、
世の中に出回るマネーの量が減ります。
すなわち、景気を減速する事になるのです。
当然住宅ローンにも影響を及ぼします。

昨年あたりから、
それまで積極的に貸し出していた住宅ローンが
ひと段落した様に感じていました。

それは、
住宅ローンが借りられるかどうかギリギリの線の人たちが、
それまででしたら借りられていたのに、
昨年あたりから、
借りられなくなっている様に感じていたのです。

その線は微妙で、
金融機関でも対応が違うので、
気のせいと言えばそれまでなのですが、
それが段々ハッキリしてきた様に感じ始めたのでした。

やっぱり金融収縮

おかしいなと思って日銀のホームページを調べてみたら、
2017年の秋ごろから
マネーの発行量を絞っているデータが公表されていました。
やはり金融収縮を行っていたのです。

日銀が金融政策のオペレーションを行うと、
おおよそ一年後からその影響が出てきます。
今回も同様に住宅ローンに関わらず、
昨年秋ごろからその影響が経済に出始めていました。

金融収縮を行うと、
日銀が発行するマネーの量が減りますから、
信用や担保の条件が厳しい案件は否決されます。

この事によって住宅ローンを始め、
積極的に行われていた設備投資が減少していたのでした。
事実、企業の景況感も昨年秋辺りから後退し、
GDPの伸び率も鈍化しました。

住宅ローンに及ぼす影響

このまま金融収縮が行われると、
これまで積極的に行われて来た住宅ローン融資も
引き締められる事になります。

まずは前述した通り、
融資を受けられるかどうかギリギリの線の条件の人は
否決される事になります。
また融資の条件も厳しくなってゆく事が予想されます。

ただし現在の所、それ程はっきりした動きでは無く、
各金融機関同士の競争も活発なので、
一気に悪化する事は無いと思われます。

また消費税増税で経済が悪化する事により、
絞った政策から緩和に転じる可能性もあります。
ただし、緩和の原資である国債が不足していて、
政府が国債を発行していない事から、
日銀がこの先以前の様な積極的な金融緩和は懐疑的です。

もしも金融収縮が継続すれば、
住宅ローンの貸し出しは、
これまでの様な積極性は失われ、
融資条件が厳しくなるかも知れません。

その行く末は、
もう少し様子を見なければ分かりません。

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2019年03月15日