デート商法とは

デート商法とは、
恋愛感情を利用して高額な商品やサービスを契約させる商法の事です。
デート商法のやっかいな所は、
恋愛感情を利用している為、
本人が騙されている事に気が付かない事や、
好きな人に良い顔をしたくて、
クーリングオフできる期間を逃してしまう事などが挙げられます。

不動産業界にもデート商法

数年前不動産業界でも、
デート商法を利用してマンションを仲介販売していた業者がありました。
独身男性を狙って女性が近づき、
結婚をにおわせてマンションを契約させる手口で、
契約が住むと、女性と連絡が取れなくなってしまうもので、
当時問題になりました。

デート商法で販売したマンションは、
割高だったり、売れ残りの物件だったりして、
決して資産として金額に見合う物件ではありませんでした。
後にデート商法でマンションを販売していた不動産業者は、
行政処分を受けています。
しかし騙されて購入した人は、
契約を無効にする事ができず、
大きな損害を被ってしまいました。

法案可決

この度、悪質商法による消費者被害を救済する為に、
消費者契約法が参院本会議で採決・可決され、
２０１９年６月に施行される事になりました。

デート商法による契約は取り消す事ができる

消費者契約法では、不当な勧誘による契約を取り消せる事になっています。
今回の改正では、更に突っ込んだ内容で、
就職や容姿などについて不安をあおる事や、
恋愛感情を悪用した「デート商法」についても、
契約を取り消せる事になります。
ただし、「社会生活上の経験が乏しい」事が要件になっています。

施行日までに事例を公表

ひとつ心配になるのは、
「社会生活上の経験が乏しい」事が要件になっている事で、
これを客観的に証明できるかどうかです。

このあたりについては、
消費者庁が今後、
どの様な事例が該当するのか検討し、
事例を示す資料を作成して、
施行日までに公表する予定なのだそうです。

こうした法改正で、
不正な契約を防げる事は、
歓迎すべき事ですね。