持ち家が必要な訳
報道によれば、
「断らない住宅」増えない登録
所得の少ないお年寄りの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、
国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、
目標の0.4％に留まっているそうです。
目標は2020年度に１７万５千戸ですが、全くと言って良い程登録がありません。
その理由は、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に躊躇しているからだそうです。
断らない住宅
「断らない住宅」は、
「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設され、
低所得者や高齢者、障害者などの「住宅確保要配慮者」の入居を
家主が断らない住宅を自治体に登録するものです。
登録をすると家主は自治体から、
空き家で最大２００万円の改修工事費用、
家賃補助には月額最大４万円を、
国と自治体から受けられるものです。
しかしその登録は全くと言って良い程進んでいません。
中には登録が０という自治体もあります。
その理由は、行政の財政難がある様で、
国が事業の実施をする意向のある自治体をつのりましたが、
手を挙げたのは数十程度に留まったそうです。
大家さんのリスク
登録をすると、大家さんは改修工事や家賃補助が受けられます。
しかしそれよりも、
お年寄りの孤独死により、事故物件化する事を大家さんは恐れます。
孤独死は自然死または病死ですから、
本来事故物件扱いにはなりませんが、
発見が遅れ、状態が悪くなると事故物件扱いになってしまうのです。
そうなると、次の補充の際にはその旨告知しなければなりません。
事故物件となれば、家賃設定を低くしなければならず、
わざわざ事故物件を好き好んで借りる人は少なく、
そのリスクを大家さんは心配してしまうのです。
その結果「「断らない住宅」の登録が伸びないのだと思われます。
そしてそれは、お年寄りの住宅難民が増える可能性があると言う事です。
持ち家が必要な訳
当ブログでは、この事について数回話題にしています。
持ち家は、老後の住まいを確保する福祉でもあるのです。
若い時は安定した収入もあり、賃貸住宅でも構わないと思いますが、
定年退職をした後、少ない年金で家賃を支払って行く事は、
大きな負担になります。
また、新たに賃貸住宅に入居しようとしても、
お年寄りだという事を理由に、断られる可能性が高いと言うか、
現実に起きています。
入居できたとしても、
築年数の古い物件にしか入居できない可能性が高い事は、
現実に起きている事です。
しかし持ち家で、既に住宅ローンを完済していれば、
終の棲家として、安心して暮らして行けます。
家賃の支払いは有りませんし、
立ち退きを要求される子ｔもありません。
その様な事から、
マイホームは自分で構築する老後の福祉と言えるのです。
一部では、マイホームを持つ事はリスクだと言う意見がありますが、
最初に無理の無いしっかりした資金計画を立てれば、
リスクは避けられます。
それよりも、自分達の将来のリスクを回避する事ができると思うのです。
そういう意味でも、持ち家（マイホーム）を持つ事は、
大きな意味があると思います。
