報道によれば、
経産省は、太陽光で発電した電力の買取価格を
現在の価格の半額以下にする方針を固めた様です。

一般ユーザーが負担している電気料金

現在の電力使用料には、
電力会社が太陽光で発電した電力を買い取る為に、
太陽光発電により売電をしていない消費者から、
その負担分を上乗せして徴収しています。

つまり、
屋根にソーラーを乗せて売電している方に、
一方的にメリットがある状態なのです。

そのメリット分は、
その他の消費者が負担しているのです。
これはあまりに不公正です。
それを是正しようと言う動きなのです

電力買取価格大幅値下げ

経産省は、
家庭や企業が発電した電力を、
電力会社が買い取る価格を、
２０２０年代半ばごろに
現在の半額以下に引き下げる方針を固めたとの事です。

これによって、
現在売電をしている方は収益が減り
売電をしていない方は、
電気使用料が安くなる事になります。

国の政策で始まった

電力の買取価格は
２０１２年、民主党内閣の時に決まったもので、
電力会社は、
再生エネルギーによる電力を国で決めた価格で、
一定期間買い取る様に義務付けたものです。

これは「固定買取制度」」と言われ
決められた金額で電力の買取価格を保証する事で、
発電事業者の新規参入を促し、
家庭や企業での再生エネルギー導入を拡大する狙いがありました。

実際には不公正

新しく新築する家では
太陽光発電設備を設置する家が増えましたが、
その他、圧倒的に多い既存建物は
太陽光発電設備の普及が進まず、
割高な電気使用料を強いられ不公正でした。

電力が者にしてみても、
自然エネルギーを利用した発電は不安定で、
電力会社にとっても負担がありました。

買取価格半減

２０１８年度の電力買取価格は、
事業用太陽光発電が
１Ｋ/ｗあたり１８円だったものを
２０２２から２０２４年度に
８.５円に引き下げます。

家庭用は現在１Ｋ/ｗあたり２６円ですが、
２０２５から２０２７年度に１１円にするとの事です。

投機に危険信号

この電力買取価格に打撃を受けるのは、
売電によって収益を得ようとする
太陽光発電投機をする方です。

当初の予定から、
収入が半減した場合、
採算が合うかどうか、
減価償却ができるのか。
場合によっては、
破たんしてしまうケースも出てくる事が懸念されます。

一般家庭においても、
設置した太陽光発電設備が、
買取額が半減する事によって償却ができるのか
懸念される所です。

歓迎とトラブル懸念

売電をしていない多くの方にとっては、
電力買取価格半減は、
電気使用料の値下げになりますから
歓迎すべき事です。

一方、
太陽光発電によって収益を得ようとした方にとっては、
梯子を外された様な状況で、
この先、買取価格が半減される事による
トラブルが起きる事が懸念されます。

太陽光発電で収益をあげようとするのならば
設備投資する金額と収益とのバランスを
しっかり検討する必要があります。