証券会社によっては単元未満株の取引ができるところがあります。例によりそれらの情報について適当にまとめます。最新の情報は各証券会社のWebサイトで確認してください。なお以下に出て来る商品名・サービス名は各社の登録商標になっていると思います。（そのうちちゃんと調べますが，商標の検索は面倒なので後回しです（笑））
公開：2007.09.02/更新：2011.04.24
会社法の第188条に規定されています。
もともと商法で規定されていた単位株制度の廃止に変わって導入された制度ですが，会社法が制定されたため，現在の商法の本則には単元株の規定というのはありません。（附則に経過措置としての扱いを規定した項目は残っている）。また証券取引所の売買単位を1単元と呼ぶとする説明もありますが，証券取引法にそのような規定はありません。売買単位自体は単元株とは関係なく，証券取引所の判断で決定される事項ですが，今までの経緯から単元株を売買単位とすると規定しているようです。
制度調査部情報・取引所での売買単位によるQ&A（大和総研・PDFファイル）
よって「単元未満株」というのは，ここで規定された単元株数以下の株式を指します。似たような用語で「端株」というのがありますが，こちらは「株式分割などで発生する1株以下の株式で端株原簿に記載されていたもの」と商法で規定されていましたが，現在では廃止されています。（会社法では1株以下の株式の取り扱いの規定はあるが「端株」という用語は使われていない）
ということで，現状では証券取引所を通じて単元未満株の売買は不可能なので，以下のような方法を使うことになります。なお一般に購入できる銘柄には以下の制限があります。
ETFに限定した話題ですが，別のところ（「るいとう」でETF）およびそのリンク先を参照して下さい。これから始めるというのではあれば，手数料と取り扱い銘柄の関係から野村のほっとダイレクト部，または三菱UFJ証券以外を選ぶ理由はあまりないような気がしています。売買価格は注文翌日の始値となります。また配当金は再投資されます（現金で受け取ることはできません）。名義は証券会社（委託先の証券会社）になります。
1単元未満の株式の売買ができるサービスです。統一の名称がなく，各社で独自の名称がついていますが，基本的なシステムは同じ（廣田証券に委託している）で，るいとうとは違う以下の特徴があります
単元未満株は市場外での売買ですが，価格自体は市場価格で取引されることになっています。また当然のことながら手数料が高めに設定されています。取り扱いは以下の証券会社で，手数料の面で言えば，オンライン専業3社が有利でしょう。
単元未満株(岡三オンライン証券）
単元未満株について（オリエント証券）
H@kabuネットのご案内(廣田証券）
プチ株(カブドットコム証券）
ワン株（マネックス証券）
単元未満株（S株）（SBI証券）
まめ株（野村證券:野村JOY）
なお単元未満株では自分の名義であっても議決権は行使できませんし，株式の無償割当も受けられないなどの制限（会社法第189条に規定）があります。しかし株式分割や配当金などについては単元株となんら変わりなく受けることができます。
SMBC日興証券でも「キンカブ」という単元未満株の売買ができるサービスがあります。上記の廣田証券の売買システムとは以下の相違点があり，現状ではどう考えてもわざわざこちらを選ぶ積極的な理由は見当たらないように感じます。
金額・株数指定取引（略称:キンカブ）（SMBC日興証券）
商品概要は以下のリンクを参照して下さい。ただし前述のように「単元未満株の売買」が可能となったことで，この商品はすでに役割を終えた可能性もあります。実際に野村証券とマネックス証券では取り扱いを止めてしまい，現在は大和証券だけが扱う商品になってしまいました。これも売買価格は注文翌日の始値となります。名義も証券会社（委託先）になります。
株式ミニ投資 （証券教育広報センター）