NPO法人設立　NPO立ち上げ　

＊内閣府申請の場合は＋50,000円
＊別途実費として各種証明書取得費用・法人印作成費用等が必要です。
＊株式会社等と違い、申請に際して印紙代は不要です。
＊法務局での登記申請はお客様に行っていただきます(書類を提出又は郵送するだけ)
＊金額は税別です。

NPO法人は株式会社等の営利団体とは違い、社会貢献という志を共有した同志が集まって設立するものです。その趣旨からいえば、設立作業もそのような意向が十分反映するように自分たちで苦労しながらでも設立するというのが本筋かもしれません。ただ、やはり一般の方だと通常は申請書類の訂正を指示され、所轄庁に何度も足を運ぶということになります。時間がある方はそれでもよいのですが、そうでない方の方が大半ではないでしょうか。当事務所はスムーズなNPO法人の立ち上げをお手伝いいたします。


社会の様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されています。
これらの団体の中には、法人格を持たない任意団体として活動しているところも多数あります。そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。
　これらの団体が簡易な手続きで法人格を取得する道を開くために特定非営利活動促進法によって法人格を付与された団体がNPO法人（特定非営利活動法人）です。

　NPO法人設立についてよくある質問はこちら

1 設立発起人会：設立趣旨書・設立当初の役員・事業計画・収支予算書等の原案を作成

２　設立総会：最初の設立発起人会で作成した定款、事業計画等について確認し、決議する。

３　申請書類の作成：認証申請のため以下の書類を作成します。
　＊2以上の都道府県に事務所を設置する場合は内閣府、それ以外は都道府県庁宛てでに申請します。

• 申請書

• 定款

• 役員名簿

• 役員就任承諾・誓約書

• 役員の住所・居所を証する書類（住民票）

• 社員のうち 10 名以上の名簿

• 確認書

• 設立趣旨書

• 設立総会議事録

• 事業計画書 ( 初年度及び次年度 )

• 収支予算書 ( 初年度及び次年度

４　縦覧・審査期間：認証申請書受理後、2ヶ月間定款、事業計画等が一般市民に公開されます。

５　認証・不認証の決定

６　設立登記申請：認証書受理後2週間以内に管轄法務局にNPO法人設立登記申請をします。

７　設立完了届：設立登記完了後、所轄庁に設立完了届を提出します。

１〜７までおよそ4カ月程度かかります。