NPO法人設立 NPO立ち上げサポート 横浜市中区の行政書士
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Q. 非営利ってどういうこと？必ずボランティア（無報酬）じゃないといけないの？
A. NPO法人でいうところの「非営利」とは収益を上げてはいけないということではありません。事業によって収益が上がった場合は、社員（労働者という意味ではなく、株式会社などでいえば株主に相当する人のこと）間で配分してはいけないということです。収益が上がった場合は、翌年の事業費に回すことになります。また、事務局員などを雇う場合は、当然給料を払います。NPOはボランティアだからといって労働に見合った給料を払わないでいいわけではありません。 Q. 役員は何名必要なの？ A. 理事3人以上、監事1人以上の計4名以上必要です。また、３親等以内の親族が役員の３分の１を越えて含まれてはいけないので、たとえば親子2人を役員にしたい場合は他人を4人以上役員にしなければいけません。 Q. 社員って労働者のこと？ A. NPO法人を設立するには社員10人以上が必要になりますが、ここでいう「社員」とは、労働者という意味ではなく、総会で議決権を持った人のことです。通常、正会員と呼ばれます。株式会社などでいえば株主に相当する人のことですので、NPOの事業に直接従事してなければ給料を払う必要はありません。 Q. 報酬をもらえる役員は何人？ A. 報酬をもらえる役員の数は、役員総数の3分の1以下と決まっています。では、残りの人はただ働きなのかというとそうではありません。ここでいう「報酬」とは役員報酬のことで、役員固有の仕事に対する報酬という意味です。例えば理事3人、監事1人の場合で、代表理事が役員報酬を取ると他の方は役員報酬を受けることはできませんが、NPOの事業に従事している場合は、「労働の対価としての賃金」を受けることができます。 ＊役員に給与を払う場合は、税法上の確認が必要です。 Q. 都道府県認証と内閣府認証ってどう違うの？ A. 両者は単純に、事務所が複数の県にあるかどうかで区別されるもので、内閣府認証の方が格が上ということはありません。当然任意にどちらかを選べるわけではありません。 Q. NPO法人を設立すると助成金がもらえるの？ A. NPO法人を設立したからといって、必ず助成金がもらえるわけではありません。むしろ、雇用保険を財源とする助成金は株式会社などに比べると不利、あるいはそもそも対象になっていないものもあります。ただし、民間団体（○○基金とか○○財団とか）が支給している助成金・補助金は非営利法人を対象としているものが多く、受給のチャンスはあります。民間団体の助成金はインターネット（たとえばここ）や書籍などで探します。
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