沖縄サミットIT憲章案
[毎日新聞（2000年７月１６日付け１３版）朝刊３面を参考にさせてもらいました。]

• ITは民主主義を強化して、平和と安定を維持するのに潜在的な力を持っている。
• ITを推進するには、健全なマクロ経済管理と経済構造改革が必要である。
• 参加の機会を排除せず、人的リソースの開発が重要となる。
• 知的所有権など「利用の場にふさわしいルール」が必要である。
• 電気通信、運輸、税関、等々IT推進の根本にかかわる支援的サービスの競争力改善が必要である。
• 民間の主導性を妨げるような過度の規制の介入を避けることが必要。
• 電子認証、署名、暗号、等々でプライバシーを保護して、消費者の信頼を確保する事が必要。
• 公的部門におけるITの活用を促進させる。
• 開発途上国のIT推進は、民間セクターが中心となり、政府機関は２国間、多国間援助で重要な役割を果たす。
• G8の作業部会を設置して、次期サミットまでに調査結果の報告と勧告を行う。
• リヨン・グループを中心とするG8の協力を評価し、コンピュータウイルスなどサイバー犯罪と戦う効率的手段を構築する。
• 社会的弱者のために、バリアフリー技術を開発する。
• 教育者のITとマルチメディア能力向上が必要である。

作業部会の検討結果は、来年のイタリア ジェノバサミットに報告書を提出します。知的所有権の問題では、ビジネスモデルの特許や、電子商取引の税制、技術の標準化、これらの点で先行する米国と対抗する欧州との差が埋められないで、「ルールの必要性」が指摘されるのが精一杯というところです。

以上。

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