11月26日付け日本経済新聞（朝刊）に、[流通最大手のイトーヨーカ堂が、決済専門銀行の設立趣意書を、25日に金融監督庁へ提出した。]との記事がありました。

これは、電子決済のe-commerceではなくて、9700店舗に１万台を超えるATM機を配置して、利用者が来店の際に利用便宜を図るというシステムです。

この銀行、どこが現行の銀行と違うのかと言えば、個人向けの決済専門銀行だというのです。つまり、企業向けの貸し付けなどはせずに、個人オリエンティッドの預金や、振り込み/現金引き出しなどの手数料収入を見込む計画です。インターネットの普及で、個人ユーザの口座管理をインターネットで運用する新サービスが話題のこのごろですが、このような新型の銀行を設立する発想に興味があります。

現在、銀行がコンビニエンスストアなどの店舗に設置しているATMの利用頻度は、400人/一日ぐらいと日経の記事が伝えています。このデータで、上記のプランでは、一台あたり100人/一日程度で利益がでるという見込み、とのこと。

これも一つのネットワークサービス

個人向け、１万台のATM網、企業貸し付けはしない、規模の拡大路線を進む大手の銀行とは全く反対の路線を、しかもこれから一歩を踏み出すというのですから、発想の転換ですね。これも、物品販売の点では、よくコンビニエンスストアとデパートとが対比されるように、新型銀行と、総合銀行の対比で言えば、消費者の必要頻度の高いものにサービスを絞り込む、このようなねらいであることは素人目にも解ります。

元々銀行業界では、コンピュータネットワークによる情報処理は進んでいる方です。上記の新型銀行の企画が成り立つのも、やはりATM等のネットワークが機能して初めて実現可能と言えます。

イトーヨーカ堂グループには、セブンイレブンがあります。このコンビニエンスストアが、現在の発展を見たのは、やはりこの営業を支える情報システムであり、各店舗に設置のPOSネットワークの威力でした。

コンビニエンスストアの物販中心のサービスとPOS機を、銀行の預金の預け入れ/引き出し/決済とATMに置き換えて、同じ客層にサービス範囲拡大を考えたのが、この新型決済銀行の姿というわけですね。

インターネットの発展とこの新型銀行のサービスは、将来どこかで交差するのではないでしょうか。注目したいと思います。

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