原研労組への加入のお誘い
- 働きやすい職場とみんなの明るい未来をつくるため共に力を合わせましょう -
・一人ひとりは弱いけど・・・
職員のみなさん､毎月の給料や年2回の一時金などの賃金がどのようして決まっていくかご存知ですか？ 勤務時間、休暇制度、定年制度等の諸制度がどのようにして決まっていくかご存知でしょうか?
これらは研究所と労働組合が交渉して決めています（現実には基本給改定（ベア）率の公務員準拠など押し付けられている部分もありますが）。そして組合が獲得した労働条件は、組合員に限らず職員全体に適用されています。使用者である研究所に比べて、われわれ一人一人の職員は非常に弱いものです。給料の額や勤務時間、休暇制度あるいは仕事の進め方まで、不満や改善提案があっても職員一人の声ではなかなか実現しません。その小さな力も、組合に結集し、多くの職員の要求や声をあわせれば大きな力になります。
・原子力機構・量研機構の信頼も原研労組の力あってのこと
原研労組の中では職制上の上下は関係ありません。職制を通じてさまざまな声を上げることもできるでしょうが、組合は、職制とは全く違った民主的な意思決定のメカニズムを持っています。ですから 仕事の進め方や大きくは原子力のあり方など、職制を通して言えないこと・言いにくいことも組合の中では言えます。
安全問題でも組合は大きな役割を果たしています。1999年9月30日JCO社の東海事業所で臨界事故が起きました。この事故は作業者に十分な教育訓練を行わず、また長年許認可にない違法な作業を行わせてきた末に起きたことです。こういったことがないようにするのも組合の大きな役割です。JCO社に組合はありましたが、他のほとんどの原子力関係労働組合と同様にそのような役割を果たせなかったのです。またJCO社は一部の職員が安全問題で危惧しても自由に発言できるところではなかったと思われます。
われわれ原研労組は、創立以来一貫して原子力平和利用三原則の厳守を掲げ、原研がそうならないように頑張ってきました。安全問題では数々の発言や、分会の討議をもとにした対研究所交渉などを行ってきました。その中で差別や弾圧を受けたこともありますが、ひるむことなく多くの改善を勝ち取ってきています。原研が国民の中で一定の信頼を得ているのは、労組の力もあってのことと自負しています｡また小さなことでは組合の力で簡単に解決する問題もたくさんあります。
・組合加入は職員としての参政権の獲得
組合に入るということは、自分たちの安全、待遇、仕事の進め方、原子力のあり方、社会の在り方を作るプロセスに関わる・自分の考えを反映させる、言わば参政権を獲得するようなものです。ですが、その参政権を放棄している人が多いのです。そのため、要求実現の力でも、組合の財政面でも十分な力を出すことができないでいます。正しいことを求める組合でも組合員の数が少なければ、力不足で目的を十分に達成できません。仲間が多いほど要求を実現する力が強くなり、活力も生まれます。
是非とも組合に入ってください。そして、何より自分の仕事や待遇に対する意見や希望を、自ら発言し実現して行く経験を味わってみてください。あなた自身にとってもきっと無駄にはなりません。
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