あなたの疑問に答える Q&A
労組への質問の代表的なものをまとめました。参考になれば幸いです。
Q1： 給料は多いほどいいけど､取り立てて不満もなく、組合に入る必要を感じない。
A1： あなたが取り立てて不満がないと感じている生活､すなわち賃金（給与）や労働時間､休暇日数､安全や健康の問題､研究条件、職場環境などの労働条件全般は、これまでの長い間、組合の先輩達が苦労して獲得してきたものなのです。
特に以前の原研の労働条件は「原研三悪（定年･労働時間･家族手当）」と呼ばれたほど他の特殊法人と比べ劣悪で､これを改善させるために東海研究所事務1棟玄関前の「100日間の座り込み」など粘り強い運動を重ね、一つ一つ改善を獲得して現在に至っているのです。私たちの労働条件変遷の歴史は､職場に組合があってこそ労働条件を改善させることができたということを立証しています。長期不況と首切り合理化のもとで、私たちの賃金や一時金も厳しい切り下げ攻撃を受けていますが､公務員や特殊法人労働者･労働組合の切り下げ反対の運動で､この程度の切り下げに押し止めているのです。
Q2： 毎月の高い組合費など負担が増えるだけで、組合に加入するメリットがない。
A2： あなたの「メリット論」は、まともな組合が職場に存在し、賃金や労働条件を守り改善してくれているということを前提とした考えです。下のグラフを見てください。
あなたと同じ年代の人の組合加入が低いのが分かります。このままでは、あと10年先、15年先には原研から労働組合がなくなるおそれがあります。団体交渉権など、労働組合は存在するだけでも研究所に対する牽制の力があるのです。組合がなくなれば､人事考課による差別や選別、労働条件の改悪を、だれが監視し指摘できるのでしょうか？
一人一人が利己的でバラバラとなり、上意下達が幅を利かせ批判の自由もない職場で、果たして真理を探求する研究が発展するでしょうか。労働条件が維持or改善するでしょうか。自分の将来の問題として真剣に考えてみてください。もし、あなたに不当な差別があった場合、力になれるのは組合だけなのです。原研に働く人達がみんなで力を合わせ､協力して職場の民主主義や自由､労働条件の改善に取り組み、研究所らしい職場を実現する未来を､あなたも組合に加入して創ろうではありませんか。
Q3： 先輩や周りの人に組合員が少ない。そんな状況では組合に入る気になれない。
A3： あなたの周りに組合員が少ないという指摘は、図に示したように､30歳以下の組合への加入が少ないという組合組織の実態の反映です。このままの組織状態では、10年先、15年先に組合がなくなるおそれがあります。もはや、「自分で組合に入らなくても、他の誰かがやってくれる」などと思っている場合ではないのです。あなた自身の生活や職場の将来を真剣に考えてください。組合に入ってから見えてくる物事も、とてもたくさんあります。あなた自身が組合に加入し、さらには同期の人や周りの人に組合への加入を勧めてほしいと思います。
Q4： わたしは研究員です。勤務時間や労働条件に関心がありません。
A4： 原研の組合は、賃金や勤務時間などの労働条件とともに、研究機関や研究者にとって大切な、研究の自由や研究者の自主管理、職場の民主主義や安全問題などについても取り組んでいます。テーマの選定から発表まで、あらゆるプロセスにおいて研究者の発想が自由であり、それの妨げになることは排除する意志を研究者自身が持てる状態をつくるためには、労働組合は職場に不可欠な存在です。あなたが研究員としてよい仕事をすることと組合員として活動することは、何ら矛盾することではなく統一できることですし､現在のほとんどの管理職者は、それを統一して来たのです。
Q5： 「組合が獲得した」という成果はあるのですか。いま、なにをめざしているのですか。
A5： 1975年当時、原研の労働条件は、他の特殊法人や公務員と比べ、定年が短く（56歳）､労働時間が長く､家族手当も支給されておらず､「原研三悪」と呼ばれたほど劣悪でした。組合の先輩達は、「原研三悪」を改善させるため､東海研究所事務1棟玄関前の100日間座り込み､1000人規模の水戸市内ﾃﾞﾓ行進､東京本部抗議行動などに粘り強く取り組んだのです。そして60歳定年制､完全週休二日制、公務員･他法人並家族手当を実現、ついに「原研三悪」を解消させたのです。その後、組合は､原研の賃金が理化学研究所と比べ若年層で「車1台」分、定年までで「家1軒」分も劣悪であることを告発し､「人間らしく､研究所らしく」の運動を展開しました。研究所は､新たに総括主査制度を導入して高卒者の6級への道を開きました。まさに、現在の労働条件は、「組合があってこそ」の結実なのです。
また、毎年のことですが､賃金表や一時金の配分交渉で組合員層に厚い配分をさせていることも、「組合があってこそ」の成果と言えるでしょう。 現在、組合が取り組んでいる主な課題は、一時金の役職者三重加算の是正（公平配分）､定年の年度末一本化、継続雇用制度の確立、人事考課における事務系と研究系･技術系との格差是正や女性差別の是正、安全問題に係る過去の不当処分の撤回等で、どの課題をとってみても労働組合なしでは実現できない課題です。数が力です。あなたも組合に加入し、ともに力を合わせましょう。
Q6： 入所に際して世話になった人から組合には入らないように約束させられた。
「試用期間」は組合には入れないと聞きました。
A6： 「組合に入らないという約束」は、労働基本権の侵害で無効です。組合への加入を妨害する権利は誰にもありません。また、就業規程には「採用の日から起算して６ケ月間は試用期間とする。」との定めがありますが､「この期間は組合に加入できない」ということではありません。これまでも、そうした心配をした人がいましたが、組合に加入して問題となったことは一度もありません。試用期間中は、「就業規程の解雇事由に係わらず解雇されることがあり（第37条第2項）」、特に身分が不安定です。組合に加入することは､試用期間中の新入職員の身分と権利を守ることにつながります。
Q7： 組合に加入すると、研究所から差別されるのではないかと心配です。
A7： 労働組合をつくり、加入し、組合活動を行う権利（団結権）は、法律で定めています。「組合員だから」という差別は、不当労働行為として禁止されており、私たちの職場では組合加入を理由とした不当差別は起こっていないし､その心配は全くありません。現在の役員や管理職も、若い時代にはほとんどの方が原研労組の一員で､組合役員を経験している方も大勢います。
例えば、前原子力安全委員で元理事の佐藤一男氏は中執委員長（14期）、人事･労務担当理事の今井栄一氏は東海支部副委員長（22期）、飛岡利明理事は初代大洗支部書記長、浅井清理事（20期）や田中俊一東海研究所副所長（30期）も中執経験者です。
万一､あなたが組合に加入したことを持って差別された場合は､組合が全力をあげてあなたを守り､必ず不当差別を撤回させます。
Q8： 組合に加入すると、特定の政党・政治家の支持を求められるのですか？
A8： 原研労組は、組合員の思想信条の自由､政党支持の自由を厳格に守っている組合です。あなたの思想や考え方は、組合に加入してもなんら束縛されることはありません。
Q9： 原研労組はいつ設立されたのですか。
A9： 原研が財団法人の時代の1956(S31)年5月30日、今から44年前に、原研労組は設立されました。①賃金､労働条件（研究環境を含む）の改善 ②原子力の平和利用三原則と安全を守る、というニ本柱の活動と、「資本からの独立、政党からの独立、要求で一致する」という組合民主主義を一貫して貫いていることが、組合史の特徴です。
Q10： 組合の組織はどのようになっているのですか。
A10： 組合には基本単位として「分会」という組織があり､組合に加入すると､職場毎に編成された分会に所属します。原研労組は単一の組織体で、最高議決機関は中央大会､中央大会に次ぐ議決機関として中央委員会が設けられており､執行機関として中央執行委員会が組織されています。大洗､高崎には支部が組織されています。現在の組合員数は約200名です。
Q11： 組合に入った場合、権利と義務はどうなっていますか。
A11： 組合員には､中央執行委員､中央委員､分会長､大会代議員等、組合役員の選挙権及び被選挙権があります。組合の会議に出席し､発言し､議決に参加する権利、組合機関の行動について報告を求め、批判する権利があります。義務としては､組合費（本給×1.2%＋500円/上限4,500円）を収めること､機関の決定や統制に従うことなどが規約で定められています。
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