日本原子力研究開発機構労働組合について
『日本原子力研究開発機構労働組合』（原研労または、原研労組）は元々、『日本原子力研究所』（原研、JAERI）にて働く人が母体となっている労働組合で、1956年に発足し、これまで60年以上に渡り活動を続けております。
平成17年10月（2005年）には、政府の特殊法人改革の一環により、『日本原子力研究所』と『核燃料サイクル開発機構』（旧動力炉・核燃料開発事業団）が統合し、『日本原子力研究開発機構』（原子力機構、JAEA）が設立されました。
現在、原研労組は原子力機構・量研機構の両法人で働く人たちの生活向上や職場環境の改善、さらには科学技術の発展などのために活動を行っております。
原子力・量子科学という国の重要な政策を具体化する両法人のやり方が、『本当に国民の期待に応えるものになっているのか？』、『職場における民主主義が確保されているのか？』など、様々な観点から問題点を指摘し、時には法人側に提言することも原研労組の重要な役目であると考えています。
また、原研労組は科学技術産業労働組合協議会（科労協）に加盟し、科学に携わる人たちの地位向上、科学技術による社会への貢献などを目指しております。
科労協は、宇宙労（宇宙航空研究開発機構、JAXA）、理研労（理化学研究所、RIKEN）、科学振興労（科学技術振興機構、JST）、原研労組の４単組が集まった協議体で、加盟労働組合の統一と団結をもって、次の事項を達成することを目的として活動を行っています。（規約第4条より抜粋）
①.
科学技術産業労働者の労働条件の改善および社会的地位を向上させること。
②.
科学技術の研究、開発および利用は、平和の目的に限るものとし、民主的、自主的におこないあらゆる成果を公開し、人類の発展に役立たせること。
これからも働く人たちの生活向上・職場環境の改善と、安全で国民の期待に応えられるような原子力・量子科学の研究開発成果を挙げるための活動を行っていく所存であります。皆様のご支援とご理解を得られましたら幸いです。
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