会社設立(株式会社設立・合同会社設立)
当事務所にはいろいろなご相談・お問い合わせがあります。その中で、「もったいないなあ。会社設立前に相談していただけたら、もっとスムーズにスタートできたのになあ」という事例が相当数あります。ご自身で勉強されて会社を設立するのはそれはそれで素晴らしいことですが、どうしても一般の方だと目先の会社設立作業に目を奪われて、将来を見越した会社設立ができないのです。
「苦労して自分で会社を設立したのに、許認可事業であったためこのままでは許可が出せないと担当官に言われてしまった・・・」
「本店とは別に営業所を構えたら税金が増えてしまった・・・」
「なんとなく一般的だと思って決算月を3月にしてしまったが、設立後すぐ決算を迎えてしまい、予想外の費用が生じてしまった・・・」
「深く考えず、資本金を1000万円にしたところ、1年目から消費税の課税事業者になってしまった・・・・」
「数百万円もらえる可能性があった助成金を知らず、申請時期を逃してしまった・・・・」
上記以外にも当職が電子定款認証に公証役場に行くと、一般の方が紙の謄本で認証を受けて、さらに公証人から訂正の指示を受け訂正印だらけの定款を受け取るのを見るにつけ、「４万円もったいないなあ」「せっかくの門出、きれいな定款の方が気分がいいだろうになあ」と思ってしまいます。
会社設立を専門家に依頼するということは、単に手続きの代行を依頼するということではありません。上記のような事柄を適切に判断して、スムーズに会社がスタートできるように助言・指導を受けられるというのが最大のメリットなのです。
会社を経営していく上で専門家は必ず必要になります。その時になってあわてて探すのであれば、会社設立前から専門家のアドバイスを受けて、安心して事業に専念できる環境を作ることが事業が成功する可能性が高まると思いませんか？
全国対応
１．類似商号調査及び会社目的の適法性の調査はお客様に行っていただくこと
２．現物出資なし
３．相談･打ち合わせ・書類のやり取りはメール･電話・FAX・郵送で行うこと
（弊事務所にお越しいただけるお客様につきましては、ご希望により初回面談あり）
４．公証役場への電子定款の受け取りはお客様に行っていただくこと
＊認証手続は当職が行いますので、受け取りに行くだけです。
＊神奈川県内の公証役場に当職が赴く場合は日当として10,000円が必要です(指定の日がある場合)
５．法務局への登記申請はお客様に行っていただくこと
(当職が作成した書類を持参又は郵送するだけです)
上記１～５の条件を満たす場合、株式会社設立報酬７0,000円・合同会社設立報酬50,000円となります。（金額は税別）
ただし、現物出資ありの場合は別途料金が発生します。
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行政書士＆社会保険労務士・佐藤事務所は起業家を応援します
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必要な書類等 |
費用（実費） |
１．定款の作成
当事務所は電子定款に対応しています |
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２．定款認証
法務省のオンラインシステムを使用 |
発起人全員の実印・印鑑証明 |
公証人手数料５万円、謄本交付料２千円 |
| ３．資本金の払い込み |
（発起人代表者）個人名義の通帳 |
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| ４．設立登記申請書作成 |
取締役全員の実印・印鑑証明、会社代表社印 |
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| ５．設立登記申請 |
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登録免許税15万円 |
＊その他実費として印鑑作成費用、印鑑証明取得費用が必要です。
＊合同会社の場合、２の定款認証は不要です。また５の登録免許税は6万円です。 |
〒231-0058 神奈川県横浜市中区弥生町2-15-1ストークタワー大通り公園Ⅲ1005号室
TEL：045-260-0339 FAX：045-260-0340
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