御社の経営を支援致します。
専門家を置くことにより経営のリスクを減らすことができます。
あなたは身近に相談する専門家がいますか？
おなたの悩みを少しでもやわらげたい。
そんな気持ちで私は経営者の方をサポートしたいと思っています。
人を採用したり、対象者がいると助成金が受けられるます。
政府から支給される、この助成金は借入金と違い返済不要です。
毎年上がって行く厚生年金保険に悩んでいませんか？
平均年収400万円で従業員40人の場合
400万円×0.177％×40人＝283,200円の負担増になります。
つまりこれだけ毎年利益がなくなるということです。
このまま手をこまねいていては、会社の存続にも影響しかねません。
経営支援、融資相談、創業支援、労務管理,賃金制度、
これから創業を予定している方、又は創業したが社内がうまく回っていない方あなたの悩みを解決します。
やる気がでる賃金制度、人事制度を見直したい方
就業規則、賃金規程、退職金規程、社内規程の整備
就業規則はその会社の独自性を出した規程を作らないと、運用がうまくいきません。
又今日の情報化社会、企業防衛型の就業規則を作ることが大切です。
給与計算をアウトソーシングすることによりコスト削減や担当者が急に退職した場合にも安心して利用できます。
平成24年３月３１日に適格年金は廃止されます。移行先は決まりましたか？
まだ決まっていない方、5,000円でシュミレーション致します。今なら相談料1,000円ポッキリ。
経営支援委員会があなたの会社を支援します。
民間の保険料を削減、社員のやる気が出る研修制度、ホームページ作成、等あなたの会社をサポート。
助成金・公的融資ガイドブッックご希望の方はこちら 就業規則作成・整備
常時10人以上の労働者を使用している会社は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。
会社のルールを決めて又法律が毎年改正されておりますので、定期的に見直しが必要です。
労災手続き
社員のみならず、アルバイトも労災の適用があります。
業務中や通勤による死傷病の場合、労災保険を手続きをしましょう。
労働者死傷病報告書を提出しましょう。
労災を隠すと刑事罰を受けることになります。
社会保険手続き
昇給や降給又は各種手当ての増減で、固定意的賃金が上下して２等級以上変わった場合には月額変更届出を提出しなければなりません。怠っている会社を見かけます。
賃金制度の見直し
職能給制度、業績に応じた賃金体系で従業員の活性化を図りたい。
退職金制度
退職金の見直しを考えている企業が増えております。
基本給連動型からの変更の見直し。
会社の規模・経営状態にあった退職金制度の再構築を行います。
労務管理
問題のある社員をそのように対処したらよいか。
サービス残業のさせて、賃金未払いになって従業員から告発され、労働基準監督署の是正指導を受けている企業があります。
助成金手続き
助成金を受けて人件費に一部にあてることもできます。
私はあなたのその熱意をサポートして行きます。
創業、起業の相談１時間の面談を千葉県、東京都の地域に限り、創業・起業相談(2,000円）を行っております。
さらに面接をご希望の方には「助成金・公的融資ガイド」を限定２０名様に定価300円を無料でご提供いたします。
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